?A　シームレス・サービス（米国郵政公社−USPS）の事例

先述の通り、郵政公社は約20の連邦政府機関（社会保障者、国税庁、退役軍人省、移民局等）と5つの州政府を対象とし、シームレスな（継ぎ目のない）行政サービスの提供の実現を支援するためにパイロット・プロジェクトを開始した。

プロジェクト発足の経緯とパイロット・プロジェクトを立ち上げるまでの準備としては、以下の通りである。

・NPRの提言をうけ、連邦・州・地方政府の全レベルの政府組織を接続する情報基盤の建設が提案され、また、この情報基盤にアクセス可能な全国規模の双方向キオスク端末ネットワークの創設も同時に提案された。

・キオスク端末の開発及び導入を推進するために、政府情報技術サービス・チーム（GOVERNMENT INF0RMATION TECHNOLOGY）と顧客サービス改善チーム（CUSTOMER SERVICE IMPROVEMENT TEAM）の2つの組織が新設された。

・顧客サービス改善チームは、郵政公社に対しキオスク端末の全国導入を支援している連邦キオスク委員会（連邦政府の省庁の連合で組織されている）のリーダーになることを要請した。

・連邦キオスク委員会は、全レベルの政府組織（連邦・州・地方政府）を前提とした標準的なサービス内容のプロトタイプと適用可能な情報技術について提言した。

＜標準的なサービス内容のプロトタイプ＞

全レベルの政府組織を対象とした標準的なサービス内容のプロトタイプは、以下の通りである。

（行政機関に対する手続申請）

・国税庁（IRS）関連の書類請求

・退役軍人省に対する給付金の請求

等

（行政サービス）

・運転免許の登録／更新

・各種証明書の申請／発行

・全国のキャンプ場の案内／問合せ／予約

等

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